このプロジェクトを立ち上げるに当たり、いろんな方々と意見交換をし、現在も情報収集を続けています。

その中でよく話題に上がってきたのが非課税優遇措置を受けたNPO法人や国レベルでの支援対応とは別に、民間レベルで活動を続けている民間ボランティア支援と贈与税の関係について。

私たちが立ち上げているこの復興支援プロジェクトも贈与税問題について検討を重ねています。

その中で見つけてきたのがこの記事

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sozoku_zoyoFAQ/index.htm

一番下部に

【贈与税の非課税財産】
[Q4]　震災後、知人から見舞金を受け取りましたが、この見舞金の課税はどのようになりますか。
[A]
　受け取った見舞金がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、贈与税及び所得税の課税の対象とはなりません。

【関係法令等】
相基通21の3－9
所法第9条第1項第16号、第17号
所令第30条第3号
所基通9－23


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という見解が書かれています。

私たちが行うこの復興支援プロジェクトで集められる一口オーナー支援もここで言う「贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるもの」であると認識しています。

しかしながら、その適用に当たっては非常にあいまいな線引きとなっているため、私たちは近々「一口オーナー支援の非課税適用に賛同する」署名活動を始めていこうと思っています。

近日中に署名用のページをアップしますので、趣旨に賛同いただける方は、ぜひ署名活動にご協力ください。