８月19日の閣僚懇談会で、細野担当大臣は福島第一原発事故を受けた『放射性物質対策室』を来週内閣官房に設置すると発言。

「除染、放射性廃棄物、食の放射性物質などの問題を総合的に統括する司令塔機能を果たす」旨を述べた。

　25日、その対策室が設置された。室長は佐々木豊成官房副長官補。環境省や厚生労働省など関係各省からの15人で構成される。

　さらに、
「原発事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特措法」
　という長たらしい名前の法律の制定が見込まれている。

　そして、細野大臣が示していたように、菅政権は本日（26日）、放射性物質除染の基本方針を打ち出した。

　感のいい方は『除染』という言葉からお分かりと思うが、示された方針の内容たるやいい加減この上ない。

　というのも、庭木などの枝の剪定、屋上や路面の洗浄、表土の剥ぎ取り、側溝の汚泥の回収などが並べられているが、これらの後処理はどうするのか具体的な方法が示されていないのだ。

　回収した枝や土壌、汚泥はそのままどこかに保管されるのだろうか？　

　とんでもない量と思うが保管場所は確保できるのか？

　どのように保管されるのか？

　かつてごみ処理で起きた苦い経験がある。ビニール・シートを底に引き、そこにごみを入れて上から土を被せた処理法で、シートが破れて汚染水が環境に流れ出たケースがあった。

　それと同じようなことが起きないのだろうか？

　洗浄に使われた汚染水の処理は？

　汚染水を回収したとして膨大な量をどのように保管するのだろう？

　もし回収しなければ、放射性物質を環境中に拡散させることになる。このことをどう考えているのだろうか？

　またしても泥縄式の対策。現時点で容易に想定できる問題を無視。あるいは問題の先送り。バカは同じ間違いを繰り返すというが、問題が表面に出てきたら「想定外」と言い訳するのだろう。

　ちなみに『除染』とは、
「放射性核種による人体の汚染を除去することを『除染』といいます」（放射線医学総合研究所・緊急被爆医療研究センター）
　と定義されている。

　要するに、『除染』の対象は人体の汚染が主。意味を広くとっても研究室や、ある限定された施設内での対応で、広域な環境汚染への対応ではないのだ。
　
　多分、内閣にはスタッフとして放射能関連の専門家はいても、環境問題に知見を持った専門家が入っていない。だから、このような間違った対策を平気で出してくる。

　放射性物質の環境への拡散は、人類に対するというより地球に対する罪である。

　原発直後の日本政府の後手後手で頓珍漢の対応を見て、欧米、特にフランスでは、

「日本政府を廃して国際的な臨時政府を樹立しなければ」

　という議論が知識人の間で語られたという。