マスコミにも責任の一端があるんですけどねぇ。

そもそも、ずっと自民党となにがちがうんだって言われ続けている民主党としては、

1.リベラルです
2.アメリカ偏重ではありません。

位しかアイデンティティーを示すところがないですもんね。

特に民主の中には旧社◎党系の日◎組OBがごろごろしてるし。

竹島含めた日韓問題や中国漁船衝突事件の処理なんかもその影響でしょうし、辺野古移設がトラぶったり、小沢が代表のときに大訪中団送ったのも、米と一定の距離感を作りたいという思惑が背景に見え隠れしてたし・・・

　経済の面でいうと、一回いい生活を送ってしまうと、元の生活に戻れないといいますが、結局、民主党も散々自民党政治を批判してきていますが、自民党政権時の「経済大国ニッポン」といわれた時代のお財布感覚が抜けないのでしょう。

身の丈にあった暮らしを送りたいものです。

リベラルって・・・＝大きな政府って感じで、お金かかるんですけどね

これじゃ、ユーロ危機ひき起こして、散々世界に迷惑かけて、ほぼ財政破綻状態にもかかわらず、緊縮財政反対っていいながらデモやってるノーテンキなギリシャの公務員のこと笑ってられないですね。

あっ、そうそう、今回のこの問題、おそらくはアメリカからどこぞの国が通貨安をとめられないからおめぇが助けろっていわれたのはおそらく自明です。

これをうけて、どこぞの国にこれで恩をうれるし、アジア圏の関係強化でアメリカの言いなりになっていないぞ的ポーズが取れるといった外務、財務、民主執行部あたりの浅はかな考えが透けて見えるのみっともないですけどね。

外交ってもっとしたたかで、エゴイスティックなもんでしょうし、喉元過ぎたら何のこと？それはそれ、これはこれ！ってな感じで、日本だけが馬鹿を見ることになるだろうなぁ

日本の政党な訳がない。
あと２年粘って粘って、日本を潰すために大嘘こいて政権とったんですから。

“やるやる詐欺”とは、正にこれの事。

その上、ミンス前では“デモをやるな”ときている。

ソースは官報。
期間は平成22年から平成23年10月まで

告示

国会議事堂周辺地域及び外国公館など周辺地域の静穏の保持に関する法律
第三条第一項の規定により、衆院議長の要請があったので、
動向の規定に基づき、次の地域を政党事務所周辺地域として指定する。

これはどういうことか？

つまり
“俺ら、デモ起こされるような事間違いなくやっちゃうから、先に封じとかないとヤバシ！

だって、日本をぶっ潰すために政権取ったんだから（キリッ”

そして、前首相は暢気に『お遍路』。

被災地を復興しようなんざ、さらさら思ってませんから～。