現在の半島漁村で全ての避難者は仮設住宅へと移り第一段階で「住」の確保は終わりました。

　ただし、漁村ごとに設置された仮設住宅は、被災後８～１０月に建設されたため、地区集落の被災者全員が入居しているわけではありません。

　在宅、仮設住宅、借上げ居住者（地区外居住）の３形態に分かれています。
　
　現在この三つの形態間で物資支援に格差が生まれています。
支援は、仮設住居に集中し自宅住居者や地区外の借上げ住宅住居者には全く届かない状況に落ちっています。

　漁業再開見通しが来年４月以降にしか出来ない状況であり、瓦礫撤去雇用も１１月まで延長されたとはいえ収入が途絶えてからの生活に対する不安が増しています。

　遅い支援策に対して、漁業離れも現実化し始めています。
　ある漁村では、震災前約２０名の漁師がいましたが、現在再開しようと補助申請をした人は１名しかしていません。

　収入源を漁業に求めるためには、行政の支援に頼らざるを得ないのに、行政の対応は余りにも遅すぎることが漁業離れを加速させています。
　
　また、現在までに公示された補助対策では、漁業を再開するための資金としては不足しています。

　半島の被災者は、出来るだけ長く生きられるように節約し質素な生活をしています。
支援に対しても、遠慮しながら受け取り、共通して返ってくる言葉は『何もお返しするものが無い』。

　１０月２５日現在、牡鹿半島湾側漁村４ヶ所と外洋側漁村２ヶ所の現状です。

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