今年初め、宮城県南部の海域で漁獲された一部のヒラメから基準値を超える放射性物質が検出されたことに伴い、今年４月末東京電力より風評被害に対する補償案が漁協に対し提示されました。

　その後、ヒラメからの放射性物質は検出されませんでしたが自主規制により出荷を見合わせています。

　補償対象の内容は、震災以前の漁獲高に対する補償ではなく、今年の漁獲高に対しての補償で、保証期間は１年とする内容となっています。

　地元漁協は、漁獲されたヒラメ・カレイ類は一般市場に出荷せず漁協が買い付ける方針で現在まで行っていますが、東京電力から６月末現在まで具体的な実施時期に関しては未だ正式に打ち出されていません。
　また被災による漁業者の激減により漁獲高は例年の２０％程度に留まっています。

　今年の漁獲量に対して補償、補償期間が１年という条件、この風評被害に対する漁業補償が漁業関係者にしか知らされていない事が何を意図しているかはこの報告を読んだ方々の判断にお任せます。

　放射能風評被害、被災後の出荷停止による販売先の喪失、漁業施設・漁業関連企業再開の遅れなどによる販売の低迷で漁業再開の見通しは、未だ先が見えない状況にあります。

　牡鹿半島応援団は、これから漁業を再開する人達が希望が持って再開できるよう継続して支援をしていきます。

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