７月６日、６ヶ月ぶりに郊外の居酒屋に集まり近況報告会と飲み会を開催。
　集まったーメンバーは、仙台に避難した元漁師４名と再建を断念した水産加工会社社長と私を含め平均年齢６４歳６名が集合。
　本来９名が集まる予定が、３名は体調不良により欠席。
　早々に、会えなかった６ヶ月間の状況や各人地元の状況なども一緒に報告しあいながら久々に少しだけ楽しい時間を過ごすことが出来ました。

　この会合で話題となったのが３点。
①　何故、自己資金で自分の土地に家を建てられないのか
②　平等な支援・補助・復興とは誰が決めたのか
③　これほど遅い復興が遅いのは何故なのか

　自己裁量で再建しようとすると建築規制によって阻止されている。
行政での建築規制は、将来のための震災対策が整備されてからと被災者に対し平等を重視しているためとの事由で足並みを揃えて規制されている。
　
また、自治体から出される復興プランに選択肢が少なく意見がまとまらないことが復興のスピードを妨げているのではないかとの意見が出た。

　集まった元漁師４名は、もう一度自分の土地に自己資金で家を再建しようとしているが建築規制で何時建てられるか、どうすれば建てられるか、代替え地に建てるとすると何時になるのか、先が見えない状況におかれたまま月日が過ぎている。
　
　ある地域では、仮設住宅の入居期間を１年延長して３年間は住めると発表し、住宅地の高台移転が完了できるのは５年後と矛盾する計画を発表したケースもある。
　また、土地の確保が難しい地区では、１００世帯が入れる公営住宅を８億円かけて建てる計画を打ち出し被災者から不評を買って計画を中止した。

産業の復興策はどうするのか、国の補助政策頼りしか公表されないが、その補助対象は以前の事業再建に対してであり不況だった水産事業に対しては積極的な補助を実施した話は聞かれない。

　将来また震災が起きることを想定した安全な街作りの復興計画を立案することは、決して間違いではないが、復興が遅れ、いまだ具体的なロードマップが示されない現状に被災者が何時までも我慢できるとは思えない。

　頭の固い高齢者の集まりで結論らしきことは出せなかったが、最後は酔いに負け、お盆のお墓参りに集まることを約束して帰宅。
なんとなく今の政治と似たような集まりとなりました。

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